建売住宅よくある質問

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例えば、ここに一つの家庭があるとします。配偶者と2人の子どもがおり、自宅は住宅地に60坪、路線価は坪300万円、評価額1億8000万円の自宅を持った家庭があります。
土地以外の財産は預貯金など、その他の建物まで含め4,000万円、合計で2億2,000万円の評価とします。

この場合、「5,000万円＋法定相続人数×1,000万円」といった算出方法から相続税の基礎控除額は8,000万円になります。

財産が2億2,000万円なら、基礎控除の8,000万円を超えるので、相続税が懸念されます。このような場合は「小規模宅地の評価減」という軽減制度を適用します。
配偶者または被相続人と同居の子などの親族が相続した自宅敷地について、特別に軽減をすることをこの制度は定めているのです。宅敷地についての200平方メートル（ほぼ60坪）までについては、本来の評価額の2割だけが課税対象になります。

では、配偶者のみの場合はどうなるのでしょうか。配偶者が財産を相続すると「配偶者控除」が存在します。
配偶者は、最低でも1億6,000万円（法定相続分がこの額を超えればその金額）まで相続しても相続税がかかりません。この控除枠まで考えるとかなりの金額でも相続税はかかりません(この控除は子どもが相続した財産には使用できません）。

贈与税とは、個人の財産などを無償で受けた場合にかかる税のことです。
両親や兄弟といった身近な人間など、現金、不動産、株券などの財産を譲った人が個人だった場合、相手を問わず税金がかかるということです。
しかし、「住宅取得資金の贈与」のように、住宅を購入するために両親などから資金を援助する場合などに利用できる制度もあり、非課税、税額の大幅な軽減も可能になっています。

各制度の特徴を認識したうえで、資金贈与の金額、贈与者の財産状況などから判断して選ぶ必要があります。これは平成15年度の税制改正で創設された「相続時精算課税制度」にあたります。